任意売却用語集

サービサー

サービサーとは、不良債権の回収代行専門業者です。
従来は弁護士にだけ当該業務が認められていましたが、1999年に施行された「債権管理回収業に関する特別措置法
(通称、サービサー法)で、認可形式で民間にも認められることとなりました。

 

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債権者

債権者とは、ある特定の相手方(債務者)に対して一定の行為をするよう要求できる権利を持つ人の事です。

 

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債務者

債務者とは、特定の人(債権)に対し金銭支払いなどの一定の給付をする義務を持つ人の事です

 

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債権譲渡

債権譲渡とは、債権の内容そのものを維持したままで、その債権を他人に譲り渡すことをいいます。
債権譲渡とは元の債権者、新たに債権を譲り受ける者の間で債権譲渡契約を締結し、元の債権者である債権の譲渡人が債務者に対し譲渡した旨の通知をすることによって債権譲渡が法的に有効となります。

 

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催告書

催告書とは、債権者が債務者に対して債務の弁済を促すために行う通知のことです。債権者は裁判上の請求や相手が時効を援用したときのための証拠とするために催告書を送ります。
催告は、単に請求後6ヶ月間だけ時効の完成を中断させるだけですから、その期間に裁判上の請求をしなければその効力はなくなります。よってこの期間内には裁判上の手続きに入ります。

 

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債務整理

債務整理とは法律を使って借金を整理することです。多額の借金を負ったとき、多重債務に陥った時に、債務者を再生させる方法のことです。 自己破産・任意整理・特定調停・民事再生があります。


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詐害行為

任意売却において詐害行為とは、債務者が自己の財産を譲渡、不当な価格で売買、 代物弁済するなどして積極的に減少させることをいいます。

 

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差押

差押とは、債務返済が滞っている債務者から強制的に回収するための手段です。滞納者の特定財産について、法律上又は事実上の処分を禁止し、それを換価できる状態にしておく最初の手続きです。

 


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残債務

債務整理をした後に残る支払義務の有る借金・ローンなどのことです。
任意売却を行えば残責務がなくなるという勘違いをされる方がいらっしゃいますが、 売却金額で残債務全額を返済できない限り、債務は残ります。
無担保債権として残る債権は、住宅ローン会社や金融機関から債権回収会社(サービサー)という会社に譲渡されます。
サービサーは残責務の支払を求めてきます。 粘り強く交渉をして債務を圧縮できることがあります。

 

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執行官

執行官とは、地方裁判所に配置された嘱託職員で、公務員ではありません。
その名のとおり「執行」するのが仕事で、不動産訴訟に関しては、 物件明け渡しの強制執行や、競売物件に関するすべての事務処理などを行います。

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住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)

2007年3月末で廃止となった住宅金融公庫の後継組織として同年4月1日付で発足した独立行政法人です。
名称が変わっただけではなく、住宅ローンの返済が滞った際の取立条件が厳しくなっています。
以前は、競売になってしまった場合でも任意売却を認めてくれたのですが、新組織となって以降、一旦競売となってしまった場合には任意売却を認めない方向となっていきています。
住宅金融支援機構への住宅ローン返済滞納が続きそうな場合、早期にご相談ください。

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自己破産

自己破産とは、借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度です。
自己破産の簡単な手続きの流れとは、借金をどうしても返せない人(支払い不能の状態)が自己破産の申し立てをして破産宣告を受けたあと、免責の申し立てをして免責を受ける(借金をゼロにする)までをいいます。

 

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専任媒介契約

専任媒介契約とは、不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼する時結ぶ契約のひとつ。
依頼者が他の宅建業者に重ねて媒介や代理を依頼することを禁じる形式のものです。
専任媒介契約は、依頼者が他の宅建業者に重ねて媒介や代理を依頼することを禁じる形式のものですが、依頼者は自ら発見した相手とも契約することができます。
1. 契約の期間は3ヵ月を超えることができない。依頼者から申し出があって更新したときも期限は同じ。
2. 依頼者に2週間に一回以上業務処理状況を文書か口頭で報告しなければならない。
3. 7日以内に該当物件を指定流通機構に登録しなければならない。

 

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専属専任媒介契約

専属専任媒介契約とは、不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼する時結ぶ契約のひとつです。
専任契約と同じで、依頼者が他の宅建業者に重ねて媒介や代理を依頼することができません。
とくに、専属専任媒介契約の場合、依頼者は自分で発見した相手とは売買または交渉の契約をすることができません。
1. 契約の有効期間は3ヵ月。
2. 1週間に一回以上処理状況を報告する義務がある。
3. 契約締結の日から5日以内に該当物件を指定流通機構へ登録しなければならない。

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